• 医療機関等から交付を受けた明細書または領収書の写し
  ※出産日・出産児数・代理受取額・専用請求書の内容と相違がない旨の記載、産科医療補償制度対象分娩の場合は、その旨が印字やスタンプ等により明記されたもの。
• 医療機関等との合意文書の写し　※直接支払制度を利用する旨、請求先の保険者が当組合である旨を記載したもの

出産したとき

• 出産一時金は、1分娩（1児につき）500,000円（産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は488,000円*）が支給されます。※2022年1月1日～2023年3月31日までの出産の場合は408,000円※2021年12月31日以前の出産の場合は404,000円
• 産科医療補償制度対象分娩加算金として、以下2つの条件を満たす場合は12,000円（2021年12月31日以前の出産の場合は16,000円）が加算されます。
  １．産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下での分娩
  ２．在胎週数22週以降の分娩
• トランス・コスモス健康保険組合の加入者（任意継続者・資格喪失後の出産は除く）は別途1万円の付加金が加算されます。※令和6年9月廃止（令和6年9月30日の分娩まで対象。令和6年10月1日以降の分娩より対象外。なお保険の給付の時効は出産した日の翌日より2年。それまでに健康保険組合に到着すれば審査をすることが可能です。）

以下のいずれかの書類を添付してください。

• 母子手帳の写し　（被保険者名および出産予定日が明記されたページ）
• 医師の証明書（写し可）　出産予定日を証明する書類

出産したとき

• 医療機関から交付される出産費用の領収・明細書のコピー　※「直接支払制度を用いていない旨」の記載および産科医療補償制度対象分娩の場合は、その旨が印字やスタンプ等により明記されたもの。
• 医療機関等との合意文書の写し※「直接支払制度を用いていない旨」の記載したもの
• 医師、助産師が発行した出生証明書類等、または市区町村長が発行した戸籍謄本（抄本）または申請書に「医師の証明」または「市区町村長の証明」いずれか一方で証明をうけてください。

出産したとき

各事業所人事担当部署

• 被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定日後の時は出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産の翌日以後５６日までの範囲内で、会社を休んだ期間です
• よくある問い合わせ　をご覧ください。
• 育児休業給付金の問い合わせは所属事業主の人事となります。

出産したとき

出産育児一時金（本人）2023.04改訂

• ①出産育児一時金請求書（本人支払用）　　※医師等の証明欄が必ず記入されているもの

• ②医療機関または公的機関による出生証明書　　※分娩者の氏名、分娩日、出産を担当した医師の氏名、病院の所在地が必ず記載されているもの（または医療機関および公的機関の印鑑が押印されているもの）

• ③①、②の第三者による翻訳文の原本　　※翻訳者の住所、氏名、作成日を記載し押印

• ④領収書の写し　　※分娩者の氏名、分娩した医療機関名および住所の記載があり出産日にかかった費用明細がわかるもの

• ⑤渡航確認書　　　※パスポートやビザ、赴任証明書、航空チケットのコピー等。

• 振込先口座は必ず日本国内の口座を指定ください。
• 海外での出産は産科医療補償制度加算対象外のため、出産育児一時金は488,000円（※2022年1月1日～2023年3月31日までの出産の場合は408,000円）となります。